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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AODL

有価証券報告書抜粋 株式会社 ヨータイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、222億36百万円となり、売上原価は、181億82百万円となりました。この結果、売上総利益は40億54百万円となり、販売費及び一般管理費21億40百万円を差引いた営業利益は19億13百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は、受取利息12百万円、受取配当金53百万円、不動産賃貸料20百万円等により1億2百万円となり、営業外費用は2百万円となりました。この結果、経常利益は20億13百万円となりました。
特別損益については、特別利益は、固定資産売却益0百万円等となり、特別損失は、固定資産除却損5百万円等となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は20億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億74百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、264億32百万円であり、内訳は流動資産194億33百万円、固定資産69億98百万円であります。
流動資産の主なものは、現金及び預金53億0百万円(流動資産に占める比率27.3%)、受取手形及び売掛金88億68百万円(同45.6%)、電子記録債権10億63百万円(同5.5%)、製品19億96百万円(同10.3%)、原材料及び貯蔵品15億53百万円(同8.0%)であり、固定資産の主なものは、有形固定資産43億13百万円(固定資産に占める比率61.6%)、投資有価証券25億43百万円(同36.3%)であります。
当連結会計年度末の負債合計は67億3百万円で、流動負債は50億20百万円、固定負債は16億82百万円であります。
流動負債の主なものは、買掛金16億16百万円(流動負債に占める比率32.2%)、電子記録債務14億22百万円(同28.3%)、未払費用12億41百万円(同24.7%)であり、固定負債の主なものは、繰延税金負債2億41百万円(固定負債に占める比率14.4%)、退職給付に係る負債14億7百万円(同83.6%)であります。
当連結会計年度末の純資産合計は197億28百万円であり、内訳の主なものは資本金26億54百万円、資本剰余金17億50百万円、利益剰余金149億9百万円、その他有価証券評価差額金9億97百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は74.6%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億0百万円となり、前連結会計年度末より22億72百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は30億70百万円となりました(前連結会計年度比23億76百万円の増加)。これは主に、法人税等の支払額4億93百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益20億8百万円、減価償却費6億45百万円、たな卸資産の減少4億55百万円、仕入債務の増加4億18百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べての獲得した資金の増加は、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は5億27百万円となりました(前連結会計年度比1億30百万円の減少)。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億18百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2億34百万円となりました(前連結会計年度比13百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額2億19百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べての使用した資金の減少は、リース債務の返済による支出が減少したことが主な要因であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01147] S100AODL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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